米作り体験～実はただの手伝いだけど分かったことも～ [お仕事関係]
ゴールデンウィークは、妻の実家で米作りの手伝いでした。
米作りのかなり最初段階です。
米作りの手伝いっていうと
「田植え」とか「稲刈り」がメジャーですが、
私が今回手伝ったのは、
「籾（もみ）蒔き」です。
正式な言い方は分かりませんが、
要は種蒔きです。
苗は床に土を敷いて、種籾を撒いて、土を薄く被せる。
という作業です。
全然、農業経験がないので、
こんなつまらなさそうな作業もとても新鮮です。
妻の両親から「結構大変な作業だ」と聞いていたので、
覚悟して行くと、
機械がほとんどやってくれたので、
それほど大変な作業ではありませんでした。
米作りのかなり最初段階です。
米作りの手伝いっていうと
「田植え」とか「稲刈り」がメジャーですが、
私が今回手伝ったのは、
「籾（もみ）蒔き」です。
正式な言い方は分かりませんが、
要は種蒔きです。
苗は床に土を敷いて、種籾を撒いて、土を薄く被せる。
という作業です。
全然、農業経験がないので、
こんなつまらなさそうな作業もとても新鮮です。
妻の両親から「結構大変な作業だ」と聞いていたので、
覚悟して行くと、
機械がほとんどやってくれたので、
それほど大変な作業ではありませんでした。
株式会社を簡単に説明すると何？ [お仕事関係]
株式会社ってなんなのか分からずに株式会社で仕事をしている人は
実は結構いるのではないかと思います。。
かくいう私も社会人になったばかりの頃は、知りませんでした。
実は結構いるのではないかと思います。。
かくいう私も社会人になったばかりの頃は、知りませんでした。
本当は大学で勉強しておくべきなんでしょうけど、
大学生の頃はそのあたりに全く興味がなかったので、何も分からず、株式会社に入りました。
それでいいのか？いや！良くない。そう思って、少し勉強したわけです。
では、株式会社とはなんなのか？
平均貯蓄が1739万円って多くない？ [お仕事関係]
5月16日に総務省が発表した2013年の
家計調査報告（2人以上の世帯）によると、
1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比4．9％増の
1739万円だったとのこと。
これ多くないっ！？
とちょっと焦った人いません？
私も「まじ！？」と一瞬焦りましたが、
「あ、平均か」と安心しました。
焦ることも安心することもないんですが・・・(^-^;
まぁどういうことかというと
平均値と中央値が違うということです。
平均値はご存知の通り全員の貯蓄足して、
人数で割った額です。
中央値は100人いたら、50番目の人の額のこと、
つまり真ん中の人がどのくらいかってことです。
「え？同じじゃないの？」と思われた方に
分かりやすく100点満点のテストで、説明しますと・・・
以下の通りです。
【例1】
国語
A君 70点
B君 60点
C君 40点
D君 30点
E君 50点
とすると、国語の平均点は50点です。
E君は平均点と同じ50点を取りましたし、
5人中3番目です。
この場合平均値と中央値は同じです。
【例2】
算数
A君 100点
B君 15点
C君 10点
D君 5点
E君 20点
算数の平均点30点です。
E君は平均点以下なのでガッカリしましたが、
実は2番目でした。
ここで中央値は15点で、B君です。
先生が調子に乗って、小学生に高校生の問題を
出したのに、
A君は母親が超教育ママだったので、
100点を取ってしまったのです。
と、極端な例ですが、
こういう異常数値が混じると、
平均値と中央値はズレてきます。
また全体の人数が少ないと同じように平均値と中央値はズレます。
世間的に平均の話がよく出ますが、
中央値の話をする人は多くありません。
なので、もし学校や職場で平均の話が出たら、
「中央値はどうかな？」と言うと
「おぉ、中央値ってなに～？」と
一目置かれるかもしれません( ´∀｀)
ちなみに今回の調査で貯蓄が、
調査始まって以来、過去最高になったそうですが、
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で
有価証券の評価額が2割以上上昇したことが
要因だそうです。
持ってる人は持ってるんですね～。
家計調査報告（2人以上の世帯）によると、
1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比4．9％増の
1739万円だったとのこと。
これ多くないっ！？
とちょっと焦った人いません？
私も「まじ！？」と一瞬焦りましたが、
「あ、平均か」と安心しました。
焦ることも安心することもないんですが・・・(^-^;
まぁどういうことかというと
平均値と中央値が違うということです。
平均値はご存知の通り全員の貯蓄足して、
人数で割った額です。
中央値は100人いたら、50番目の人の額のこと、
つまり真ん中の人がどのくらいかってことです。
「え？同じじゃないの？」と思われた方に
分かりやすく100点満点のテストで、説明しますと・・・
以下の通りです。
【例1】
国語
A君 70点
B君 60点
C君 40点
D君 30点
E君 50点
とすると、国語の平均点は50点です。
E君は平均点と同じ50点を取りましたし、
5人中3番目です。
この場合平均値と中央値は同じです。
【例2】
算数
A君 100点
B君 15点
C君 10点
D君 5点
E君 20点
算数の平均点30点です。
E君は平均点以下なのでガッカリしましたが、
実は2番目でした。
ここで中央値は15点で、B君です。
先生が調子に乗って、小学生に高校生の問題を
出したのに、
A君は母親が超教育ママだったので、
100点を取ってしまったのです。
と、極端な例ですが、
こういう異常数値が混じると、
平均値と中央値はズレてきます。
また全体の人数が少ないと同じように平均値と中央値はズレます。
世間的に平均の話がよく出ますが、
中央値の話をする人は多くありません。
なので、もし学校や職場で平均の話が出たら、
「中央値はどうかな？」と言うと
「おぉ、中央値ってなに～？」と
一目置かれるかもしれません( ´∀｀)
ちなみに今回の調査で貯蓄が、
調査始まって以来、過去最高になったそうですが、
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で
有価証券の評価額が2割以上上昇したことが
要因だそうです。
持ってる人は持ってるんですね～。
外れ馬券の裁判に蛭子さんがコメント(^-^) [お仕事関係]
外れ馬券は「経費」に当たるか？
という裁判の判決が5月9日に大阪高裁でありました。
これ、何が問題かというと
外れ馬券を経費にできるかどうかで、税金額が全然違ってきます。
もともと競馬で当たったお金というのは、一時所得といい
当たった馬券を購入するために直接かかった費用だけが
経費として認められます。
なので、例えば万馬券を当てて100万円を手にしても、
そのレースで買った馬券が1枚なら100円を引いた
99万9900円に税金がかかるわけです。
当然引ける額が大きいほうが、税金が少なくなるので、
外れ馬券も引きたいのですが、それは一時所得ではダメだとされてます。
しかし、今回の裁判では、被告の男性(40)が
インターネットを使って、「極めて大きな規模」で馬券を
買っていたことから、
「それはさすがに外れ馬券を引いてあげてもいいんじゃない？」
というところで争っていたのです。
ちなみに「極めて大きな規模」とはどれくらいかと言うと。
３年間で買った馬券・・・約28億7000万円
当たった金額 ・・・約30億1000万円
すごっ！
さすが「極めて大きな規模」ですね！
当たり馬券の購入額 は1.3億円だそうなので、
30億1000万円ー1億3000万円＝28億3000万円
分の税金5.7億円を払うか。
外れ馬券の購入額も含めた
30億1000万円ー28億円7000万円＝1億4000万円
分の税金5000万円を払うか。
もし、5.7億円払うことになったら、
当たった分以上に税金で取られてしまいます。
確かにそんなバカな話はないですね。
そんなこんなで大阪高裁は
「競馬の払戻金が一時所得に当たり、外れ馬券は経費に当たらないとの原則を示す一方、
購入方法次第で、雑所得になる例外がある」と
解釈してくれました。
つまり、「例外的に外れ馬券も経費にしていいよ」ということです。
結果、税金は約5000万円です。
ただ被告の男性は税務申告をしてなかったので、
脱税という事実は変わらず、
懲役2ヵ月（執行猶予2年）だそうです。
それでは、やっとギャンブル好きを自認する蛭子さんの話をご紹介
「現実的な判断が出てよかった。もうけ以上に課税されるのは、
ファンにとっては夢から地獄に突き落とされるような話だ。
ただでさえ勝つ人が少ないのに夢を奪うようなことはやめてほしい。」
ギャンブル好きを自認する蛭子さん。
良いこと言いますね！おっしゃる通りですよ。
（でも「夢から地獄」ではなく、「天国から地獄」では？）
そもそも馬券で当たったお金をしっかり税務申告してる人って、
どれだけいるんでしょうか？疑問です。
宝くじみたいに非課税にしちゃえばいいのに。
という裁判の判決が5月9日に大阪高裁でありました。
これ、何が問題かというと
外れ馬券を経費にできるかどうかで、税金額が全然違ってきます。
もともと競馬で当たったお金というのは、一時所得といい
当たった馬券を購入するために直接かかった費用だけが
経費として認められます。
なので、例えば万馬券を当てて100万円を手にしても、
そのレースで買った馬券が1枚なら100円を引いた
99万9900円に税金がかかるわけです。
当然引ける額が大きいほうが、税金が少なくなるので、
外れ馬券も引きたいのですが、それは一時所得ではダメだとされてます。
しかし、今回の裁判では、被告の男性(40)が
インターネットを使って、「極めて大きな規模」で馬券を
買っていたことから、
「それはさすがに外れ馬券を引いてあげてもいいんじゃない？」
というところで争っていたのです。
ちなみに「極めて大きな規模」とはどれくらいかと言うと。
３年間で買った馬券・・・約28億7000万円
当たった金額 ・・・約30億1000万円
すごっ！
さすが「極めて大きな規模」ですね！
当たり馬券の購入額 は1.3億円だそうなので、
30億1000万円ー1億3000万円＝28億3000万円
分の税金5.7億円を払うか。
外れ馬券の購入額も含めた
30億1000万円ー28億円7000万円＝1億4000万円
分の税金5000万円を払うか。
もし、5.7億円払うことになったら、
当たった分以上に税金で取られてしまいます。
確かにそんなバカな話はないですね。
そんなこんなで大阪高裁は
「競馬の払戻金が一時所得に当たり、外れ馬券は経費に当たらないとの原則を示す一方、
購入方法次第で、雑所得になる例外がある」と
解釈してくれました。
つまり、「例外的に外れ馬券も経費にしていいよ」ということです。
結果、税金は約5000万円です。
ただ被告の男性は税務申告をしてなかったので、
脱税という事実は変わらず、
懲役2ヵ月（執行猶予2年）だそうです。
それでは、やっとギャンブル好きを自認する蛭子さんの話をご紹介
「現実的な判断が出てよかった。もうけ以上に課税されるのは、
ファンにとっては夢から地獄に突き落とされるような話だ。
ただでさえ勝つ人が少ないのに夢を奪うようなことはやめてほしい。」
ギャンブル好きを自認する蛭子さん。
良いこと言いますね！おっしゃる通りですよ。
（でも「夢から地獄」ではなく、「天国から地獄」では？）
そもそも馬券で当たったお金をしっかり税務申告してる人って、
どれだけいるんでしょうか？疑問です。
宝くじみたいに非課税にしちゃえばいいのに。
JT、復興特別法人税をボーナスへ！？ [お仕事関係]
復興特別法人税が廃止になったので、社員に臨時ボーナスを支給するようです。
うらやましいっ！
一人20万円で9,000人分。新入社員は４万円だそうです。
当初は2014年度末に廃止される予定だったところ、2013年度末に廃止が決まったので、
減税分の約２０億円を社員に還元するようです。
阿部首相の景気対策に乗っかってあげたのですね。
なんて社員に優しいんでしょう・・・
と、実はこれ、会社にとっても、「さらに税金を減らす」という少し良い効果がありそうです。
会社の税金はどうやって計算するというと、
売上から仕入額や販売管理費や人件費等のいろんな費用を差し引いた当期純利益に
税率をかけて計算します。
１．売上 － 仕入 － 費用 ＝当期純利益
２．当期純利益 × 税率 ＝税金
という感じの式です。
※正確には、純利益にいろいろ税務上の調整をして、課税所得を出して、課税所得に税率をかけるのですが、面倒なので割愛します。
まず「２」の式で税金を減らすにはどうするか？
方法は２つしかありません。税率を下げるか。当期純利益を減らすか。
税率は国が決めるので、会社側が決められるのは当期純利益です。
当期純利益を減らせば、税金は減ります。
もちろん当期純利益が減るのは、良いことではありませんが、単純に言えばそういうことです。
では、次に当期純利益を下げるにはどうするか？
「１」の式でいえば、売上を下げるか、仕入や費用を上げるか。
費用を上げるとしましょう。どうやってあげるか？
そうです。社員にボーナスをあげれば、人件費が計上され、費用は上がるのです。
今回JTが社員に支払うお金は人件費であり、当期純利益を減らす費用になります。
つまり、20億円費用は増えますが、税金はその分減るのです。
だいたい今の日本の実効税率が35％くらいなので、
単純計算で、7億円（20億×35％=7億）ほど税金が減ります。
ですから、20億円の人件費かと思いきや、
実際には13億円くらいの出費で済んでいるのです。
会社は利益をあげるために存在しているので、税金を減らす目的だけで、
当期純利益を減らすようなことをしたら、本末転倒ですが、
社員のモチベーションや会社のイメージアップにつながるという効果も
加えれば、13億円は新たな利益を生む投資と考えたのでしょう。
そんなわけだから、社員の給料をあげるのは、いいことです！
ウチの会社も給料上げてくださーい(^ ^;)
と叫びたい！
うらやましいっ！
一人20万円で9,000人分。新入社員は４万円だそうです。
当初は2014年度末に廃止される予定だったところ、2013年度末に廃止が決まったので、
減税分の約２０億円を社員に還元するようです。
阿部首相の景気対策に乗っかってあげたのですね。
なんて社員に優しいんでしょう・・・
と、実はこれ、会社にとっても、「さらに税金を減らす」という少し良い効果がありそうです。
会社の税金はどうやって計算するというと、
売上から仕入額や販売管理費や人件費等のいろんな費用を差し引いた当期純利益に
税率をかけて計算します。
１．売上 － 仕入 － 費用 ＝当期純利益
２．当期純利益 × 税率 ＝税金
という感じの式です。
※正確には、純利益にいろいろ税務上の調整をして、課税所得を出して、課税所得に税率をかけるのですが、面倒なので割愛します。
まず「２」の式で税金を減らすにはどうするか？
方法は２つしかありません。税率を下げるか。当期純利益を減らすか。
税率は国が決めるので、会社側が決められるのは当期純利益です。
当期純利益を減らせば、税金は減ります。
もちろん当期純利益が減るのは、良いことではありませんが、単純に言えばそういうことです。
では、次に当期純利益を下げるにはどうするか？
「１」の式でいえば、売上を下げるか、仕入や費用を上げるか。
費用を上げるとしましょう。どうやってあげるか？
そうです。社員にボーナスをあげれば、人件費が計上され、費用は上がるのです。
今回JTが社員に支払うお金は人件費であり、当期純利益を減らす費用になります。
つまり、20億円費用は増えますが、税金はその分減るのです。
だいたい今の日本の実効税率が35％くらいなので、
単純計算で、7億円（20億×35％=7億）ほど税金が減ります。
ですから、20億円の人件費かと思いきや、
実際には13億円くらいの出費で済んでいるのです。
会社は利益をあげるために存在しているので、税金を減らす目的だけで、
当期純利益を減らすようなことをしたら、本末転倒ですが、
社員のモチベーションや会社のイメージアップにつながるという効果も
加えれば、13億円は新たな利益を生む投資と考えたのでしょう。
そんなわけだから、社員の給料をあげるのは、いいことです！
ウチの会社も給料上げてくださーい(^ ^;)
と叫びたい！
消費税率の引き上げについて [お仕事関係]
【消費税について】
やはり感じますね。便乗値上げ。
企業からすれば、いろいろ理由はあるんでしょうけど、
仕事帰りにちょくちょく買っている大好きなスパイシーチキンとか
雨の日にしょうがなく乗るバスの運賃とか、
「３％以上上がってるじゃないかー！」と叫びたくなります（＾＾）。
私は、いつも違うものを買うのが面倒なので
、コレと決めたらいつも同じものを買うのです。
だから、本体価格がいくらかっていうのも大体分かっているわけです。
せっかく好きで同じものを買っているのに、
あからさまに値段を上げられると、ちょっと買いたくなくなりますね～。
さて、職業柄、事業者が消費税をいくら納付するかの計算方法を
勉強したりするのですが、これが非常に面倒です。
いや、うそです。計算自体はそんなに面倒ではありません。
「受け取った消費税－支払った消費税＝納付する消費税」です。
結構単純。
商売して、商品を売ったときに一緒にもらうのが、「受け取った消費税」で、
商品を仕入れるときに一緒に支払うのが、「支払った消費税」。
仕入のほうが普通は安いので、受け取った消費税から支払った消費税を引けば
納付する消費税が出ます。
面倒なのは、何を誰がどこで売るとどんな商品に消費税がかかるかの判断が、
面倒なのです。
たとえば賃料。聞いたことがあるかもしれませんが、居住用の賃料には消費税がかかりません。
私の払っている家賃にも消費税はかかっていません。
でも企業などが事業で使う賃料には、消費税がかかってます。
会社がビルのワンフロアを月100万円で借ります。これには８万円の消費税がかかります。
「居住用と事業用はなにが違うんでしょう？
正確に理由を知っているわけではありませんが、
「居住用の賃料に税金を課すのは、かわいそう。そういうことすると選挙で負けちゃう」
とかそういう理由だと思います（たぶん）。
ちょっと脱線しましたが、
こういう統一感のない理由で、消費税が課税非課税が決まるものが
他にもいっぱいあるので、結果的に計算がややこしくなるのです。
そんなわけで、普段から結構面倒なのに税率が変更になったりしたら、
それはもう面倒なこと、この上ないのです。
増税・・・そういう意味でも歓迎できないですね。
長くなりましたが、消費税はホントにいろんな計算があって奥が深いなぁと思うしわしわでした。
やはり感じますね。便乗値上げ。
企業からすれば、いろいろ理由はあるんでしょうけど、
仕事帰りにちょくちょく買っている大好きなスパイシーチキンとか
雨の日にしょうがなく乗るバスの運賃とか、
「３％以上上がってるじゃないかー！」と叫びたくなります（＾＾）。
私は、いつも違うものを買うのが面倒なので
、コレと決めたらいつも同じものを買うのです。
だから、本体価格がいくらかっていうのも大体分かっているわけです。
せっかく好きで同じものを買っているのに、
あからさまに値段を上げられると、ちょっと買いたくなくなりますね～。
さて、職業柄、事業者が消費税をいくら納付するかの計算方法を
勉強したりするのですが、これが非常に面倒です。
いや、うそです。計算自体はそんなに面倒ではありません。
「受け取った消費税－支払った消費税＝納付する消費税」です。
結構単純。
商売して、商品を売ったときに一緒にもらうのが、「受け取った消費税」で、
商品を仕入れるときに一緒に支払うのが、「支払った消費税」。
仕入のほうが普通は安いので、受け取った消費税から支払った消費税を引けば
納付する消費税が出ます。
面倒なのは、何を誰がどこで売るとどんな商品に消費税がかかるかの判断が、
面倒なのです。
たとえば賃料。聞いたことがあるかもしれませんが、居住用の賃料には消費税がかかりません。
私の払っている家賃にも消費税はかかっていません。
でも企業などが事業で使う賃料には、消費税がかかってます。
会社がビルのワンフロアを月100万円で借ります。これには８万円の消費税がかかります。
「居住用と事業用はなにが違うんでしょう？
正確に理由を知っているわけではありませんが、
「居住用の賃料に税金を課すのは、かわいそう。そういうことすると選挙で負けちゃう」
とかそういう理由だと思います（たぶん）。
ちょっと脱線しましたが、
こういう統一感のない理由で、消費税が課税非課税が決まるものが
他にもいっぱいあるので、結果的に計算がややこしくなるのです。
そんなわけで、普段から結構面倒なのに税率が変更になったりしたら、
それはもう面倒なこと、この上ないのです。
増税・・・そういう意味でも歓迎できないですね。
長くなりましたが、消費税はホントにいろんな計算があって奥が深いなぁと思うしわしわでした。
