JT、復興特別法人税をボーナスへ！？

復興特別法人税が廃止になったので、社員に臨時ボーナスを支給するようです。

うらやましいっ！

一人20万円で9,000人分。新入社員は４万円だそうです。
当初は2014年度末に廃止される予定だったところ、2013年度末に廃止が決まったので、
減税分の約２０億円を社員に還元するようです。

阿部首相の景気対策に乗っかってあげたのですね。

なんて社員に優しいんでしょう・・・


と、実はこれ、会社にとっても、「さらに税金を減らす」という少し良い効果がありそうです。


会社の税金はどうやって計算するというと、
売上から仕入額や販売管理費や人件費等のいろんな費用を差し引いた当期純利益に
税率をかけて計算します。

１．売上　－　仕入　－　費用　＝当期純利益
２．当期純利益　×　税率　　　 ＝税金　

という感じの式です。
※正確には、純利益にいろいろ税務上の調整をして、課税所得を出して、課税所得に税率をかけるのですが、面倒なので割愛します。


まず「２」の式で税金を減らすにはどうするか？
方法は２つしかありません。税率を下げるか。当期純利益を減らすか。

税率は国が決めるので、会社側が決められるのは当期純利益です。
当期純利益を減らせば、税金は減ります。

もちろん当期純利益が減るのは、良いことではありませんが、単純に言えばそういうことです。

では、次に当期純利益を下げるにはどうするか？
「１」の式でいえば、売上を下げるか、仕入や費用を上げるか。

費用を上げるとしましょう。どうやってあげるか？

そうです。社員にボーナスをあげれば、人件費が計上され、費用は上がるのです。


今回JTが社員に支払うお金は人件費であり、当期純利益を減らす費用になります。
つまり、20億円費用は増えますが、税金はその分減るのです。

だいたい今の日本の実効税率が35％くらいなので、
単純計算で、7億円（20億×35％=7億）ほど税金が減ります。

ですから、20億円の人件費かと思いきや、
実際には13億円くらいの出費で済んでいるのです。


会社は利益をあげるために存在しているので、税金を減らす目的だけで、
当期純利益を減らすようなことをしたら、本末転倒ですが、

社員のモチベーションや会社のイメージアップにつながるという効果も
加えれば、13億円は新たな利益を生む投資と考えたのでしょう。


そんなわけだから、社員の給料をあげるのは、いいことです！


ウチの会社も給料上げてくださーい(^ ^;)

と叫びたい！

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